健康長寿促進指導員育成事業
超高齢社会に突入し、従来の医療制度、老人保険制度では対応しきれない問題が生じており、福祉分野における地域活動の支援者の育成が急務となっています。
株式会社ライフカルチャーセンターでは、健康長寿促進指導員（NPO法人元気な120歳を創る会認定資格）の育成且つ、同指導員が中心となり超高齢社会を地域で支える小規模コミュニティの構築を推進しております。
背景
日本の高齢者率は25％を超えており、2025年には30％に達すると見られています。急速な高齢化は、医療や福祉の分野でも影響が大きく、要介護者は増加の一途をたどり、従来の医療制度や老人保険制度は崩壊寸前のところにあると言われています。更に、本人に要介護の自覚がない要介護予備軍の急増には目を見張るものがあります。
昨今、福祉分野における諸々の支援者の育成が官民で成されています。そのほとんどは要介護者を対象としたものであり、要介護予備軍を対象としたものは極僅かなものです。
高齢者（特に要介護予備軍）の現状
バブル期以降、核家族化が進んだ日本の高齢者の世帯は、夫婦のみ世帯と単身者のみ世帯が多く、特に都心部では、その傾向が強いと言われています。核家族世帯は、自宅における介護能力がないため、夫婦のみ世帯は老々介護に、単身者のみ世帯は引き籠りとなる危険性が指摘されています。
少し古いデータですが、65歳～75歳の人（要介護予備軍）を対象に取ったアンケートで、週5日以上外出していると答えた人が約50％いる一方で、外出は週1日程度と答えた人が約15％もいるという結果が残っています。
地域社会の崩壊
高度経済成長期～バブル期までに、特に都市部では「地域社会」が崩壊してしまったといわれています。その結果、地域社会の地縁や地域で生活するインフラなどが、徐々に失われてきました。
地域住民間の交流は希薄化し、孤立世帯が増え、いざという時に頼る術はなくなってしまいました。マンションの乱立は、隣家住民と唯一顔を合わす機会だった回覧板を無くしてしまいました。病気や認知症にかかっていることに誰にも気付かれないまま寝たきりになってしまう高齢者や、最悪の場合、孤立死に至るなど様々な問題が出てきています。
高齢者福祉における地域活動の支援者の育成
株式会社ライフカルチャーセンターでは、健康長寿促進指導員の育成と合わせて、同指導員が高齢社会を地域で支える小規模コミュニティ（指導員が負担を感じることなく目を配れる程度のサイズ）の構築を推進しています。
コミュニティでは、各種カルチャー教室を開講することになりますが、参加者がいつまでも自立生活ができるように支援することも目的としており、更には、万が一の際の対処なども行っていくよう指導しています。小規模だからこそ可能となる手厚いケアがあり、今後、このコミュニティをどんどん増やすことを目的としています。