株式会社ライフカルチャーセンターは、1978年から継続して、ライフステージにあわせた生活者の視点で、企業・行政・団体など関係する多様な立場の人や組織が連携･協働できる、参画型システムの企画・運営に力を注いでまいりました。建造物、自然、団体グループなどの資源を再利用することで新しい仕組みを企画、またその運営の支援をしてまいりました。私たちのソーシャルマーケティングの歩みです。

ハンドメイドブームと市場を創出

女性の社会参加を目指して「ハンドメイド」のクリエーターをネットワーク

・主婦のカルチャーセンターブームを受け、｢女性たちが欲しているのは学習の場ではなく、個人としての自立の場だ｣と思いつく。女性の感性による商品化を実現できる仕組みとして、手芸などの｢手づくり｣を教える人と作品を販売する人たちの｢場づくり｣を提供。デパートとのタイアップにより展示即売場を設けて作品を販売する。東急百貨店での手づくりイベントは20年間続く人気を得た。

・今ではポピュラーになった着物リサイクル衣服や小物を社会に提案。

・『趣味と実益を兼ねたお金を生む本』を発行し、雇用が難しい女性たちの社会参加を促す。

子供の預けあいシステム「あんふぁんて」をプロデュース

女性が「自分軸」を持ち自立の道筋を創る第1歩となる

子どもの預けあいシステムを築き、全国各地の拠点創出に寄与。女性達の地域に根付いた仕事やネットワークを生み出す。同時に、託児付きの音楽会やイベントの企画に取り組み、 母親たちに楽しみの機会を提供。

企業と生活者・消費者の新しい関係を築く

女性・利用者の視点から「生理用品」 等の生活小物や機器の開発・プロモーションを企業に提案

今日の女性活躍の一因に「生理用品」の進化を上げる事ができる。私たちは、当事者として開発に携わり、女性が日常生活の煩わしさから解放される生活用品を企業と連携して創りあげてきた。女性・生活者の視点からのマーケティングの成果と云える。
その後、「育児・託児保険」「働く女性の衣食住」の開発やプロモーションを企業からの受託事業を推進。

日本の手仕事をネットワーク

日本の各地に残っている染や織の手仕事を伝承していく仕組みを創出。職人やハンドメイド講師を中心とした発表の場や販売の機会として百貨店内にサロン等を定期的に開催。

生活者＆産業界の広聴広報システムを確立

一般財団法人経済広報センターからの受託事業として新システム「ライフレポーター」を確立

「経済」「教育」「住宅」「エネルギー」などの社会問題をテーマに全国の生活者視点の声を集め、経済界や行政、政治を担う人々に届ける。その結果を再び生活者に戻し、共に考え、意見交換のできる「場」を創出。立場が異なる多様な人や組織と新しい関係づくりをプロデュースする。

口コミの装置

消費者参加型の広報＆宣伝システム「ゆとりすと倶楽部」の構築と推進

・新しい価値観とライフスタイルを持つ団塊の女性達を対象に、主体性を持つ生活者・消費者とを繋ぐ装置として「参加型口コミシステム・ゆとりすと倶楽部」を構築。

・（株）味の素ゼネラルフーズの受託事業として「新しい女性」の生き方や自己実現を支援したことで（株）味の素ゼネラルフーズは好感度企業としての評価を受ける。

・現在では、シニア女性のネットワークに力を注ぐ

女性の新しい生き方支援

セルフプロデュースプログラム（SPP）を開発

・人生の折り返し地点に立つ40代の女性達の「自分づくり」を支援。全国各地でセミナーやサロン展開。 　子育てや介護、 家事を活かした女性起業家やNPO法人が各地で増加。

・『人生をつくる本』を発行

「暮らしと住まい」調査研究

「暮らしの器」である「住まい」に焦点

・公益財団法人アーバンハウジングの研究テーマとして、「女性」「働く」「都市」をキーワードに「これからの住まい方」を研究。豊かな共有空間と人が繋がる住まいを模索。

・『仲間と暮らす家づくり』を出版。住まいを「暮らしの器」として捉え、ライフステージ合った住まい方を提案。

・その後高齢者が自分らしく暮らす「女性のための不動産クリニック・PJ」を創出し、シェアハウス「わわハウス」を提案推進。

食生活の大切さを啓発・実践

安全な食材を自ら得るための 流通組織「ラーバン」設立

週末に茨城県鉾田市に通い農業の現場に触れ、志のあるお百姓さんたちと交流をしながら、食生活が疎かになりがちな都市に暮らす働く女性に、安全な食材を届ける仕組みをつくる。

女性の意識と行動を世の中に

明日を支える口コミ放送局「アンテナネット」を設立

子育て中の母親や起業する女性達のネットワークが各地でつくられ活躍し始めた。
それぞれに補完しあえる関係を築くため、緩やかなネットワークを形成し情報共有すると共に新潮流を創出。

働く女性達のネットワーク「ウイメンズユニオン」を設立

女性の働き方は多様化してきたが、一方で、社会や企業でのマネジメント層の多くはまだまだ男性達であった。そのため、企業内や起業した女性たちの学習や情報を共有できる「場」が必要になってきた。

行政と住民が参画するプラットフォーム

川が媒体「荒川自由放送局(ARA)」を設立

国土交通省荒川下流事務所の受託事業として、住民や企業が参加して川を見守り川から学ぶプラットフォームを企画し、
情報を共有できる「場」の運営にあたる

森林・山村の再生プロジェクトの設立、NPO法人へ

山村と都会に暮らす女性達が繋がる「MORIMORIネットワーク」の設立

暮らしの現場から、またマーケティングを思考している立場から、都市の課題の基盤は消費文化から創造・生産の文化への転換であると考え、人類の原点である「森林」へ都市住民を導いてくれるきっかけとなる。「MORIMORIネットワーク」を立ち上げた。森林や山村から多くの事を学ぶ目的で、各地の女性達との交流や学習の場を設け、幾重にも広がる新しい潮流を創出する。

コミュニティビジネスを支援

NPO法人コミュニティビジネスサポートセンターを設立

高度経済成長を遂げた社会では、暮らしの現場からも様々な課題が露呈してきた。同時に、女性、若者や退職者たちが「自立」の道を模索し始め、「小さくてもお役にたつ仕事」が注目されはじめる。「住民が地域に貢献する仕事」として多様なコミュニティビジネス(CB)が誕生していく。 このような状況を踏まえてコミュニティビジネス支援機関として、NPO法人コミュニティビジネスサポートセンターを設立。初代理事長に澤登信子、事務局長に永沢瑛が就任。

新しい福祉・食育の啓発・実践

食育基本法の設立にあわせた啓発機関を多数展開

高齢化社会の浸透と共に、「健康」が時代のキーワードとなってきた。その基本となる「食生活の大切さ」の啓発や学習の場が大切となる。食育基本法の設立にあわせた啓発機関として「NPO法人元気な120才を創る会」を設立。「健康寿命を伸ばしましょう」のキャッチフレーズを掲げ、各地で健康フェアー「ヘルシーエイジングフェスタ」を開催。また、一緒に作り、食べ、片付ける「わいわい食卓」を展開。

地域コミュニティの活性化

「自立型地域コミュニティづくり」を支援

自発的な住民と、企業・行政との新しい関係づくりのために、国土交通省政策局の委託を受け研究会を発足させ行政向けのガイダンス「自立型地域コミュニティづくり」を発行

持続可能な社会の人材育成

「エコ検定」＆「エコピープル支援協議会」

東京商工会議所を中心に、各地商工会議所が実施している「エコ検定」は毎年4万人程度の人々が受験しており、既に、合格者(エコピープル)は20万人近くになった。このエコ検定の企画・プロデュースを行い、環境ビジネス支援が目的の団体「エコピープル支援協議会」の事務局を担っている。

有形無形の多様な資源の還元・還流の仕組みづくり

高齢者が増加すると、超高齢社会は暗くて活性化されない社会が到来するイメージが強い。しかし、高齢者は有形無形の多様な資源を有している成熟者であり、成熟者の集合体は豊かな質の高い社会のはずである。問題は、培われた様々な資源が還流しておらず、社会に還元されていない事である。

「共助社会」の創出に向けてシニアのための仲間と繋がる住まい方

「わわハウス」「わわスペース」の開発と実践

核家族が定着した中の超高齢社会。家庭の機能が崩壊し、家族のサポートが受けられない高齢者の様々な課題は、個人、家族、社会に重くのしかかっている。この解決策として仲間や地域が繋がるための「ソフト＆ハード」の開発に取り組んでいる。

明るくパワフルな高齢社会を創るースマートエイジングネット

各地の「50＋の女性達」が先導し、バックヤードの男性達がカタチを創る「新しい関係」

人々の価値観やライフスタイルも大いに変容し、所有から活用へ、身近な人々と支え合える関係を求めだしている。これからの主役は中高年女性であり、男性退職者がそれを支えるという仕組みが必要になってくる。「暮らしの質」「プチ」「日本の生活文化」「緑」「地域」「小さなお役にたつ仕事」「住まいのフロー化」「生活圏の再生」などをキーワードに取り組んでいる。